もうすぐ1年大工奮闘記

　口蹄疫（こうていえき）問題で、宮崎県は２２日、避難させた種牛６頭のうち感染疑いと確認された１頭は、精液の供給量が最も多い最上級種牛「忠富士（ただふじ）」だったことを明らかにし、殺処分にした。残り５頭は、宮崎牛ブランドを支える種牛を守るための例外措置で約１週間の経過観察としている。

　一方、政府の現地対策本部と宮崎県は同日、発生農家から半径１０キロ圏内の牛や豚全頭を対象とするワクチン接種を開始。農林水産省によると接種対象は約１６万頭に上る。ワクチン使用は国内初で、接種後は全頭を殺処分する。

　残りの種牛５頭が発症するなどして殺処分となれば、畜産王国は大きな危機を迎える。宮崎産の子牛は佐賀や三重などブランド牛生産地に出荷されており、各地への影響も必至だ。

　東国原英夫知事は、県家畜改良事業団（高鍋町）が管理する種牛４９頭の殺処分を見直し、救済を国に要請する考えを明らかにしたが、現地対策本部の山田正彦農林水産副大臣は「認めていいとは思っていない」との見解を示した。

　同事業団は種牛計５５頭を一元管理していたが、口蹄疫拡大を受け、県は精液提供の９割を担う６頭を１３日に西都市に避難させた。１５日に同事業団で肥育牛に疑い例が出たため、事業団の４９頭は殺処分が決まった。県によると、これまで４９頭に症状は出ていない。

　２２日の県の発表によると、忠富士を含め県内１２カ所で牛と豚が新たに感染疑いとなり、被害地域は西都市と木城町を合わせ２市５町に拡大した。

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　政府の行政刷新会議（議長・鳩山首相）は２５日、東京・西五反田の会場で、公益法人などを対象とした事業仕分け第２弾後半の最終日の作業を終えた。

　４日間で１３府省庁が所管する６７公益法人と３特別民間法人の計８２事業を対象に行い、３０法人の３７事業の廃止を求めた。

　２５日の議論では、全日本トラック協会（国土交通省所管）が行う環境対策などの事業について、都道府県が各地のトラック協会に支出した交付金で実施しているのは「資金の流れが見えにくい」などとして、「交付金を原資とする仕組みの見直しを行う」よう求めた。国交省ＯＢの天下りの多さへの批判も出て、「（国からの）再就職者のあり方も見直してほしい」と指摘した。

　農村環境整備センター（農林水産省所管）が主催し、毎年、小学生ら約５０００人が参加する「田んぼの生きもの調査」については、「廃止して国に戻し、目的の整理をする」よう求めた。

　働く女性向けのセミナーなどを行う女性労働協会（厚生労働省所管）の「女性と仕事総合支援事業」は、「廃止し、手法を再検討する」と結論づけた。

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　厚生労働省は5月12日、「チーム医療推進会議」の初会合を開いた。同会議では6月までに、現行法の範囲内で特定の医行為を担う「特定看護師」(仮称)と一般の看護師の業務範囲などを検討するワーキンググループ(WG)と、チーム医療全般に関するWGをそれぞれ設置。先行して高度な看護実践能力を養成している大学院を対象としたモデル事業に加え、現行法で「グレーゾーン」とされる看護業務の実態調査を同月中にも実施し、WGの検討結果を踏まえ、12月中に一定の結論を取りまとめる方針だ。

　チーム医療推進会議は、3月に報告書を取りまとめた「チーム医療の推進に関する検討会」の後継組織で、コメディカルの業務範囲の拡大やチーム医療を推進する医療機関の認定の在り方などを議題とする。委員は、坂本すが氏(日本看護協会副会長)や太田秀樹氏(全国在宅療養支援診療所連絡会事務局長)ら同検討会の委員7人を含む計14人で、座長には、同検討会でも座長を務めた永井良三氏(東大大学院医学研究科教授)が選ばれた。

　初会合では、看護業務の実態調査とモデル事業の実施要綱、今後のスケジュール案を大筋で了承した。実態調査は、病院(規模別)や有床診療所など約3500施設で働く医師と看護師を対象に、現行法で「グレーゾーン」とされる医行為について調べるほか、関係団体からのヒアリングも行う。厚労省では、8月中に調査結果を取りまとめる見通し。
　一方、モデル事業は、先行して高度な看護実践能力を養成している大学院修士課程が対象で、▽臨床実践能力を修得する科目(臨床薬理学など)や演習・実習科目が必修▽病院など実習場所の確保▽教員・指導者の相当数が医師―などが要件。医師の包括的指示の下、これまで「診療の補助」に含まれないとされてきた行為の実習を許可する(原則として今年度内)。調査対象とする行為とモデル事業を行う大学院については、5月下旬に開く「チーム医療推進のための看護業務検討WG」で選定する。

■「チーム医療認定検討WG」に委員が反発

　厚労省は、同WGとチーム医療を推進する医療機関の認定基準などを議論する「チーム医療認定検討WG」を設置する案を示した。しかし、後者については、名称や内容をめぐって委員の反発が相次いだため、名称を「チーム医療推進方策WG」に修正。看護師以外の医療スタッフに関する問題点も含め、幅広い議題を協議することになった。
　次回会合は、実態調査の結果がまとまる8月以降に開かれる予定。


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