一方、政府の現地対策本部と宮崎県は同日、発生農家から半径１０キロ圏内の牛や豚全頭を対象とするワクチン接種を開始。農林水産省によると接種対象は約１６万頭に上る。ワクチン使用は国内初で、接種後は全頭を殺処分する。
残りの種牛５頭が発症するなどして殺処分となれば、畜産王国は大きな危機を迎える。宮崎産の子牛は佐賀や三重などブランド牛生産地に出荷されており、各地への影響も必至だ。
東国原英夫知事は、県家畜改良事業団（高鍋町）が管理する種牛４９頭の殺処分を見直し、救済を国に要請する考えを明らかにしたが、現地対策本部の山田正彦農林水産副大臣は「認めていいとは思っていない」との見解を示した。
同事業団は種牛計５５頭を一元管理していたが、口蹄疫拡大を受け、県は精液提供の９割を担う６頭を１３日に西都市に避難させた。１５日に同事業団で肥育牛に疑い例が出たため、事業団の４９頭は殺処分が決まった。県によると、これまで４９頭に症状は出ていない。
２２日の県の発表によると、忠富士を含め県内１２カ所で牛と豚が新たに感染疑いとなり、被害地域は西都市と木城町を合わせ２市５町に拡大した。
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