都は１４年度に市場を移転する計画で、１０年度中央卸売市場特別会計の予算案に、豊洲地区の用地購入費１２６０億円を計上した。しかし、移転用地の土壌からは環境基準を大幅に上回る化学物質が検出されており、反対論がくすぶっている。民主党は、開会中の都議会で現在地再整備の検討を都に強く求めているが、都は応じる姿勢を示していない。
都は過去に実施した現在地再整備の工事が頓挫したことを理由に民主案について「再検討の必要はない」と反論。１１日から３日間開かれた予算特別委でも、移転計画を貫く姿勢の石原慎太郎知事と民主党の議論は平行線をたどった。予算特別委での予算案採決は２６日の予定。【市川明代】
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