４日間で１３府省庁が所管する６７公益法人と３特別民間法人の計８２事業を対象に行い、３０法人の３７事業の廃止を求めた。
２５日の議論では、全日本トラック協会（国土交通省所管）が行う環境対策などの事業について、都道府県が各地のトラック協会に支出した交付金で実施しているのは「資金の流れが見えにくい」などとして、「交付金を原資とする仕組みの見直しを行う」よう求めた。国交省ＯＢの天下りの多さへの批判も出て、「（国からの）再就職者のあり方も見直してほしい」と指摘した。
農村環境整備センター（農林水産省所管）が主催し、毎年、小学生ら約５０００人が参加する「田んぼの生きもの調査」については、「廃止して国に戻し、目的の整理をする」よう求めた。
働く女性向けのセミナーなどを行う女性労働協会（厚生労働省所管）の「女性と仕事総合支援事業」は、「廃止し、手法を再検討する」と結論づけた。
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